平成２８年６月定例会一般質問　その１

須坂の安定した財政運営を叶えるために
１．消費増税再延期について。
　アベノミクスと消費増税は一体として捉えることが必要と思います。
　安倍首相が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを、２０１９年１０月まで再延期することを決しました。これは誰が見ても、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが浮き彫りとなったと言えます。

　そもそも、日銀が4月1日発表した「3月の短観」では、企業心理の冷え込みが鮮明になった。心理の悪化は既に春闘での賃上げ率の鈍化に表れ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環に陰りが見え始めていると申せます。
　短観では、「新興国経済の減速や円高を受け、輸出関連の大企業を中心に景況感が軒並み悪化した。中国経済は、株安や不動産市況悪化の影響で個人消費が低迷、企業の過剰設備問題も深刻化している。中国に商品や設備を輸出する日本企業は大きな打撃を受けた。輸出企業にとっては昨年末から進んだ円高の影響で、円換算額の利益も目減りし、収益の下押し要因となっている。」とあります。
　この内容は、今議会招集日の14日「市長招集あいさつ」の、経済状況についての件と将にオーバーラップするものであります。

　アベノミクスでは、デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間需要を喚起する成長戦略の「３本の矢」で経済の好循環の実現を目指した。しかし、実質ＧＤＰ（国内総生産）は１３年度に前年度比２．０％増と伸びたが、１４年度は０．９％減、１５年度は０．８％増と政府目標の実質２％成長に届いていません。　一時期215円台まで進んだ円安も、そして株高はいつのまにか萎んで、６月20日の外国為替は１ドルが104円前半と円高傾向にあります。

首相は「アベノミクスのエンジンをもう一度力強く吹かしていかねばならない」と語ったが、消費増税を先送りするだけでは、日本経済の成長はおぼつかない。との経済専門家の意見であります。

　さて、本題の消費増税でありますが・・・
　政府広報は「消費税引き上げによる増税分は、全て社会保障に充実・安定化の財源になります。税制抜本改革法に沿って消費税率が10％まで引き上げられた場合、消費税率の５％引き上げ分のうち、約１％分（2.8兆円程度）は子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野に、残りの約４％分（11.2兆円程度）は社会保障の安定化のための財源になります。これにより子や孫といった後世代（ごせだい）への負担のつけ回しを減らすことにつながります」とあります。では最初の５％はどこに充当したのか。どうも国民を宥（なだ）め透かした文言ではありませんか。
　　
　そもそも、消費税の始まりは、今後減っていく直接税（法人税、所得税等）中心の日本の税体制を間接税（消費税等）中心に移行し、一般国民から『広く、浅く』とり、増え続ける財政赤字と社会保障を賄う崇高な説得で国民に課せられたものですが、国民にとっては増税です。ご承知のとおり消費税は「財政赤字と社会保障」を賄う目的からはずれ、政争の具とされ財政赤字解消には際立ってその役目を果たしているとは思えず、時の政府与党は消費増税によって税収が増える分、財政赤字縮小に廻さず歳出の財源にしてしまう傾向が強いとの批判がありました。

　消費増税の是非をこの市議会であれこれ言うことは控えますけれども。再延期によって、社会保障の安定財源の確保や財政の健全化の課題は解消された訳ではありません。問題は、須坂市の財政は大丈夫かであります。消費増税延期について市の所感を求めます。
　
　お伺いをいたします。
①　消費増税再延期に伴う、当市への財政的影響について。
②　当市の財政的影響の対応について。