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佐藤 壽三郎

Author:佐藤 壽三郎
1947年8月生まれ

趣 味 囲碁・歴史考察・墨書

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千曲のかなた: 須坂市議会議員 佐藤壽三郎
「千曲のかなた」の由来は、郷土が全国に誇れる大河 「千曲川」と、千曲川のかなたに連なる信濃五岳、北アルプスや四方の山並を超えて遠望する私のねがいです。  「千曲のかなた」を通じて私は故郷から巣立った青年たちに熱いエールと郷里の情報をおくり続けます。「ふるさとは永久に緑なりき」と・・・
H28年3月市議会一般質問 その1
H28年3月市議会一般質問 その1


件名1.恒産なくして活力ある須坂は築けない

【質問要旨】
デフレ経済からの脱却を図るために、第2次安倍内閣は、アベノミクスの政策として三本の矢を放ちました。大胆な金融政策、機動的な財政政策そして民間投資を喚起する成長戦略ですが、この政策と日銀の金融政策は一体であることを考えると、今回のマイナス金利導入は、将にアベノミクス政策遂行の一環であると捉えます。

 ところで、アベノミクスを支える、日本銀行の三次元金融緩和政策は、量的緩和・質的緩和と金利の三本立てではないでしょうか。日本の金融政策は2008年(平成20年)のリーマンショックからゼロ金利政策を導入してきており、もう金利はこれ以上下げられない状況であったと思われます。そこで日銀は、金融機関から国債を買い取って、銀行が自由に使えるお金を増やせして企業に設備投資等の融資を容易にしようとする量的緩和政策と、更に日銀が金融機関から買い取る資産の対象を国債だけでなく、超長期国債やETF(上場している投資信託)などの金融商品にも対象を広げて買い入れることとした質的緩和政策を講じました。

 このことにより、アベノミクスはそれなりの成果をもたらしました。
 例えば、国の財政状況で公債依存度は2010年(平成22年)では48%であったものが、2016年(平成28年)では35.6%と見込まれ、税収も2009年(平成23年)は38兆円であったものが2016年予算は57兆円を見込んで、これは増税と景気回復の効果があるとも評価できます。
 然し、脱デフレ政策は、安倍政権が誕生した2013年(平成25年)4月時点で、2年後に2%の物価上昇を目論みましたが、デフレから脱却する目標は修正に修正を重ね、2016年(平成28年)後半に延ばしております。デフレ脱却よりも、アベノミクスの陰りを指摘する経済学者が昨年末ごろから目立ち始めました。

 ところで、2月23日の三木市長の「市長招集あいさつ」における景気動向に関わる論調も、日銀のマイナス金利導入以前に推敲されたものであると思われますが、市内製造業105事業所を対象とした「企業動向調査」は、中小企業における「量的緩和・質的緩和」の状況として、極めて信憑性の高いデータであると私は拝聴しました。

 さて、冒頭に申上げた アベノミクス三本の矢と日銀の三次元金融緩和政策は、日銀は「ゼロ金利政策を導入してきており、もう金利はこれ以上下げられない状況」を打破するには、2月16日からのマイナス金利導入の手立ては何を意味するものだったのでしょうか。『円安誘導の効果への懐疑(円安でも輸出も設備投資も増えず、賃金が上がらず円安で物価だけ上がれば個人消費には寧ろマイナス)に加え、これ以上の国債の買い増しは困難になっていたためだとの論説(富士通総研早川英男経済研究所エグゼクティブ・フェロー)に説得力があります。

 内閣官房長官は、26日午後の記者会見で、来年4月に予定される消費税率10%への再引き上げについて「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」と述べ、増税による買い控えなどで税収減が予想される場合、見送りもあり得るとの認識を示しましたた。余りにも当然の話を、殊更のように今この時点で発言したのか真意を図りかねますが、アベノミクスの陰りを自ら曝け出した印象を持ちます。私はアベノミクスの政策成就によって、恒久的社会保障が適えられることを願うものですが、現下の個人消費の状況下では消費増税10%は国民の生活の破綻につながるので強行すべきでないと思います。

  そこで、アベノミクスの政策の成就即ち、円安と株高によって、デフレからの脱却するとする一連の日銀の金融政策の一環としての、「マイナス金利」ですが、黒田総裁の発表後、思惑とは裏腹に円高になり株価は下がってしまいました。このことについて、須坂市は市の財政を堅持するために、強かに「マイナス金利に対する市の考え方」を展望しておく必要を感じるのですがが如何ですか。
  そこで、お伺いをいたします。
1.マイナス金利に対する市としての考え方について
 ① マイナス金利に対する須坂市の財政運用の基本姿勢について。
 ② 具体的に市の基金、水道局の金融機関等への預金についての考え方。
 ③ 超低金利時代における公共事業の捉え方について。

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