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佐藤 壽三郎

Author:佐藤 壽三郎
1947年8月生まれ

趣 味 囲碁・歴史考察・墨書

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千曲のかなた: 須坂市議会議員 佐藤壽三郎
「千曲のかなた」の由来は、郷土が全国に誇れる大河 「千曲川」と、千曲川のかなたに連なる信濃五岳、北アルプスや四方の山並を超えて遠望する私のねがいです。  「千曲のかなた」を通じて私は故郷から巣立った青年たちに熱いエールと郷里の情報をおくり続けます。「ふるさとは永久に緑なりき」と・・・
雪中松柏の心意気
須坂市議会平成27年度12月定例会のまとめ


  平成27年11月9日招集され、上程された議案の審査を終えて、12月15日本会議を再開し、全ての議案の採決を了して22日間の12月定例会は閉会しました。

(1)今定例会に提出された注目すべき議案として。
 1)事件決議16件のうち。①福島人権ふれあいセンターと二睦学習センターの指定管理者については起立採決。採決の結果何れも起立多数で原案とおり可決。外15件は一括簡易採決で可決。
 2)条例案11件のうち。
①須坂市個人番号の利用に関する条例制定と須坂市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については起立採決。採決の結果何れも起立多数で可決。外10件は一括簡易採決で可決。
 3)補正予算6件のうち。平成27年度須坂市一般会計補正予算第5号は保険衛生費を35.5万円を減額し、教育費を同額増額して408.5万円とする修正案が提出されるも、採決の結果修正案は否決され、一般会計補正予算は原案とおり可決されました。外5会計は一括簡易採決で何れも可決。

(2)今定例会に提出された請願について。
 1)介護労働者の処遇改善及び人員配置基準の改善を求める請願 : 起立多数で可決。⇔私は賛成。

(3)今定例会に示された意見書に対する本会議の結果。
 1)介護労働者の処遇改善及び人員配置基準の改善を求める意見書の提出:起立多数で可決。⇔私は賛成。
 2)須坂建設事務所の存続を求める意見書の提出 :起立全員で可決。

(4)今議会における各常任委員会等の争点についての私評
 1)総務文教委員会:「須坂市個人番号の利用に関する条例の制定について」、番号法第9条2項に基づく個人番号の利用が真に市民の便益に資するものであるのか、委員会審査していても正直言って条例の本質が掴めない。

 2)経済建設分科会:峰の原のペンションで発生した断水の責任の所在については、緊急避難的行為で救済措置が施されたようだが、開発分譲からの歳月を考えると、給水施設が経年劣化していることが予測される。須坂市の人道的救済措置の繰返しは許されない。市として基本的対応方針を定め、峰の原水道業務の枠外にある利用者に、受益者負担を周知されるべきと考える。

 3)福祉境分科会:「健康おすそ分けツワー受け入れ人材育成事業」のうち、「次世代食文化伝承人材養成事業」については、どうも事業の目的がはっきり見えてこない。「食文化伝承」は、そもそも多種多様な要素を含み、且つ無形・抽象的で然も家毎に味の違いがある。これを十把一束で括ることなどできない至難な事業といえる。

(5)今定例会の一般質問総括
 ○三木市長は12月1日の一般質問で、井上地域に進出が取沙汰されている大型商業施設進出について、『支援したい』と意思表示をされました。このことについては、信濃毎日新聞、須坂新聞、NHK、県内民放各社、須高ケーブルTVが特集で取り上げ報道されました。

 ○今議会の一般質問は16名の議員が登壇して、市政を質しました。取り上げた質問が重複した内容は次のとおりです。
  ① 井上地域への大型商業施設進出に関して。 7人
  ② TPP問題について。 4人
  ③ 一般廃棄物最終処分場問題について。 2人
  ④ 富士通須坂工場跡地について。 2人

 ○今議会の一般質問に対する岡目八目。
  ① 再質問の詰が甘いのではないか。これは議員本人の政治哲学もある。
  ② 福祉に関する質問は、精通している議員であるか否かは再質問で分かる。
  ③ 資料収集をしていることは分かるが、分析が足りなく感じる。
  ④ 資料収集を自分の足で行っている印象を受ける。説得力がある。
  ⑤ 高飛車な言葉の言い回しが引っかかる。
  ⑥ 市政一般の質問から逸脱した内容である。
  ⑦ 不用意に発言時間をオーバーしてしまった。再質問に熱が入り過ぎたか。
  ⑧ 質問内容に聊か棘がある。個性というものかも知れないが飽きられる。
  ⑨ 商売を経営していることもあってか、理想論ではない説得力だ。
     等、議員が様々な個性を生かした一般質問であったのではないか。

2. 須坂市の景況感
 ◇市内製造業105事業所を対象に実施しました、今年7月から9月期の「企業動向調査」結果ですが、業況が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた業況判断指数DIの平均はマイナス1.2ポイントで、前期調査結果(1月から3月期マイナス9.6ポイント)の調査結果と比較して、8.4ポイント上回りましたが、3期連続でマイナスとなりました。【平成27年11月24日開会の平成27年9月市議会「市長招集あいさつ」の写し】

 ◇ところで、日銀松本支店が12月14日発表した12月の県内企業短期経済観測調査(短観)によると、業況判断指数(DI)は、全産業で前期と同じマイナス6でした。中国など新興国経済の減速が影響し、製造業の景況感が落ち込んだものの、非製造業は観光や個人消費が堅調。ただ全産業では前期に続きマイナス圏にあり、新興国経済の減速がどこまで影響を及ぼすのか、先行きには慎重な見方もある。【信濃毎日新聞12/15】とあります。

 ◇中国経済の動向について、経済協力開発機構(OECD)は、「中国の成長率が2年間で2%落ち込むと日本経済は年0.5~0.6%程度低下しかねない。」と試算しています。報じられるように中国経済の減速によって、世界経済も減速していることは事実です。十分に注視せねばなりません。【平成27年度12月市議会一般質問で行った私の質問原稿から引用】


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