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佐藤 壽三郎

Author:佐藤 壽三郎
1947年8月生まれ

趣 味 囲碁・歴史考察・墨書

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千曲のかなた: 須坂市議会議員 佐藤壽三郎
「千曲のかなた」の由来は、郷土が全国に誇れる大河 「千曲川」と、千曲川のかなたに連なる信濃五岳、北アルプスや四方の山並を超えて遠望する私のねがいです。  「千曲のかなた」を通じて私は故郷から巣立った青年たちに熱いエールと郷里の情報をおくり続けます。「ふるさとは永久に緑なりき」と・・・
須坂市の未来を語る場 その1
平成26年6月議会定例会一般質問 その1


◇今回、政府が示された骨太方針素案で掲げられる内容は、アベノミクスの第一の矢である金融政策、第二の矢である財政政策、そして第三の矢である成長戦略で、デフレを脱却し、人口減少にも歯止めをかける内容ですが、どうも識者の評価は「経済再生と財政再建の両立を企てる安部首相の理念ばかりが空転し、財源の裏付けを欠く改革案だ」とする見方が強いようです。

日銀は、かっては大蔵省現財務省の影響下にあって、金融政策運営上の独立性が確保されていませんでした。「この制度上の問題が、日銀の機動的かつ自主的な金利変更を阻害し、バブル経済の生成と崩壊という日本経済がかって経験したことのない混乱の一因になった」との反省から、98年4月に日銀法が改正され、政府からの独立性は大幅に強化された筈ですが、現下の状況は聊か訝しく思います。

アベノミクスの三本の矢の政策実現のために、日銀に金融緩和を求めています。その「金融緩和によってもたらされる必要以上の過剰なお金は、マネーゲームを増長し、バブル経済にならないか」と心配されています。やがては採られる金融引き締めの局面においては、かってのようなバブルの乱麻とバブル崩壊の混乱を思い返すのは果して私だけでしょうか。
5月23日政府は、5月の景気の基調判断を4月から据え置きました。6月6日、内閣府は4月の基調判断を遡って「改善をしめしている」から「足踏みを示している」に下方修正しました。このことは何を意味するのかであります。

◇ 日本創生会議・人口減少問題検討分科会が中央公論6月号に「消滅する市町村523全リスト」を掲載し、この衝撃的な内容に全国の地方自治体は一喜一憂したことと思います。須坂市の2010年の人口52168人が、30年後の2040年には35708人になり、20~39歳までの女性が、2010年で5372人が、30年後の2040年には2833人と実に47.3%もの人口変化率に私も驚きました。
この人口急減社会で、須坂市が強かに生き延びねばならない方策は、須坂の住民は生涯に亘って、この須坂で生計を立てる手立ては、この須坂に十分な雇用の場を設けることに尽きます。雇用の場があり、安定した収入があれば、若者は進学等のために一時期は須坂を離れるも、大学や専門学校を終えたならば、この須坂にUターンし地元の企業に就職、或いは就農すべく、須坂に生活の場を求めるでしょう。女性も県外に流出することなく、少子化対策として取り沙汰される、出生率や出生数も改善されるものと確信します。

予ねてから、私は一般質問において「須坂の地場資本、地場産業」を提唱しておりますが、今こそ須坂市は本腰を入れて須坂の企業、商工会議所、農協等とスクラムを組んで、「人口急減社会」を乗り切ることが必要と思います。須坂に雇用の場が確保されてこそ、子孫はこの須坂に住み続けられると確信しております。市長の遠望した将来に対する構想を市民は望むところであります。

◇ 平成26年4月に須坂市立12小学校は480名もの新入生を迎え入れました。「須坂の宝」として、どうか健やかに成長して欲しいと願っています。
さて、少子化時代の波及は全国規模のものであって、決して須坂市だけの抱える問題ではありませんが、須坂市教育委員会の資料によると、市内にある12小学校の入学者の推移は、今後6年間で、全市で凡そ100名もの減少が予想されます。学校統廃合の課題が全国的に取り沙汰されておりますこともうなずけます。

我々は学校の統廃合を語る前に、①学校の教育活動に与える影響や効果 ②児童の人間関係、学習環境 ③学校運営に関する財源や経費負担 ④学校が果たす地域的意義 ⑤児童の通学距離・時間、児童の心身や安全 ⑥地域住民の合意等の課題の論議が必要だと挙げられます。
これらの課題を、真剣にかつ慎重に今比較的余裕のあるこの時期に、論議する必要があります。小学校は地域そのものを形成するものであり、歴史であり、地域の人流・文化の醸成の場でもあり、とりもなおさず地域の誇りであます。経済効率だけで論じるものではありませんが、論議の必要性を感じます。

そこでお伺いをいたします。

件名1 須坂に雇用の場があってこそ、子孫は住み続けられる
   (1) 景気動向について
     ① 内閣府は6月4日、4月の景気動向指数が低下したため、基調判断を「足踏みをしている」と下方修
       正したが、どう分析されたか。
     ② 政府と日銀がべったり過ぎる弊害を感じないか。
   (2)太陽誘電モバイルテクノロジー㈱ への要請について
     ① 6月4日、太陽誘電モバイルテクノロジー㈱に要請された経緯と顛末について。
     ② 今後の対応策について。
   (3) 消費増税について
     ① 消費増税による市内の個人消費の落ち込み状況は。
     ② 政治力による強引な物価上昇目標の達成と消費増税による景気下振れの実態をどう捉えている
       か。
   (4) ストップ「人口急減社会」の提言について
     ① 日本創生会議が公表した「消滅する市町村523全リスト」を分析されたか。
     ② 「地域おこし協力隊」のうち、募集対象者を当市出身者へのUターン支援にシフトを特化すべきでな
        いか。
     ③ 予想される児童の減少に対して、小学校の地域における役割等を検討する段階にあると思うがどう
        か。

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