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佐藤 壽三郎

Author:佐藤 壽三郎
1947年8月生まれ

趣 味 囲碁・歴史考察・墨書

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千曲のかなた: 須坂市議会議員 佐藤壽三郎
「千曲のかなた」の由来は、郷土が全国に誇れる大河 「千曲川」と、千曲川のかなたに連なる信濃五岳、北アルプスや四方の山並を超えて遠望する私のねがいです。  「千曲のかなた」を通じて私は故郷から巣立った青年たちに熱いエールと郷里の情報をおくり続けます。「ふるさとは永久に緑なりき」と・・・
至誠一貫
総務文教委員会における条例審査の争点

「第三セクター等への関与に関する条例」は、市・市民にとって無用な条例である



議案第4号 須坂市第三セクター等への関与に関する条例の制定について。

○総務文教委員会における条例審査の争点と顛末
去る2月14日開かれた総務文教委員会での審査過程と、継続審査とした経緯は以下のとおりです。

【委員会審査に入る前に小職が市理事者に質したこと】
①須坂市自体が、「第三セクターへの対応の指針」を持っていないこと。本来は条例制定ではなく指針で足りるのではないか。
②当初予算案に須坂温泉㈱へ融資2億3千万円が上程されていることを鑑みるとき、予算と、須坂市第三セクター等への関与に関する条例を合同・共同審査に付さなく良いのかと、審議の冒頭で関係所管部長並びに課長へ委員会審査の運用手順の整合性を確認した。これに対し、総務部長、財政課長、商業観光課長は、いずれも本条例は個別審査で構わない答弁を受けた。そこで条例の逐条審査に入った。

【条例審査で小職が「継続審査」とされたい理由は以下のとおりです】

①市は、第三セクターとして須坂市文化事業団、須坂温泉㈱さらに土地開発公社を認識しているが、法人の区分をするならば、須坂市文化事業団は、一般社団法人・一般在団法人は民法法人(非営利法人)であり、須坂温泉株式会社は商法法人(営利法人)である。更に土地開発公社はいわば市と一体の公益法人と区分される。この三様の法人を同一条項で明確な区分をせずに十把一絡げで括(くび)るのは、法的には性質が異なる法人であり、正当性・合理性を欠くので明確にすべきである。

②本条例案は「第三セクター」の定義はあるが、「公的支援」の定義がされていない。定義がされていないで、いきなり「公的支援の運用」条項が明記されていることは、「公的支援」の構成要件を欠き明確性が乏しい。このことは極めて抽象的かつ恣意的運用に陥りやすいので、本条例規定は容認出来ない。

③市は貸金を第三セクターに金銭消費貸借契約を締結して、貸し与えるものと思料するが、その契約締結時に貸付金の割賦弁済義務に上乗せして、返済の猶予規定や第三セクターが負う債務を、市が損失補償契約(裏保証)を条例で明文することは、金銭消費貸借契約作成時の社会通念からしておかしくないか。このことは、万一第三セクターが市以外の債権者との間で債務弁済が不能に陥った場合に、市は第三セクターのために債権放棄や或いは債務引受を念頭に置いた条例であれば、とんでもないことを約束した内容を盛り込んだ、条例である認識はないのか。

④資本金等の出資、貸付金について、市長の恣意的な裁量権が強く、議会の議決等の監視条項が条例文中に見当たらない。市長は議会に上程するからその恐れはないとするが、それは詭弁であると思料するが如何か。
 
⑤第三セクターから「公的支援の要請があった場合」は、いきなり補正予算等の上程ではなく、市は「第三者による協議機関」に公的支援の是非の諮問をする必要があると思料するが、本条例案には全く「歯止め」機能がなく、ここにも市長の恣意的な裁量権が強い。況や議会は「協議機関」として馴染まない機関であることを鑑みるとき、本件条例案は「ザル条例」であり、市長の保身を図るものでしかない。等の質疑・意見を述べました。

◇総務文教委員会(北澤委員長)において審議した結果、本議案の内容に不備があると思料されるので継続審査すべきと発言し、採決の結果可否同数となりました。委員長決裁の結果で継続審査」の決定としたものです。
◇継続審査に賛成した議員は宮坂、土谷、佐藤壽三郎の3議員でした。
     
この結果が20日の本会議(最終日)で、北澤総務文委員長から「閉会中の継続審査申出書」報告された。すると永井議員より「総務文教委員会で再度審査をされたい」動議が出されこのことが議決された。このことにより総務文教委員会に差し戻され再開されることとなる。数の暴徒による「委員会の独立性」を無視した議会運用には失望した。

 【差し戻の総務文教委員会で市長に質した内容と、本条例の評価】
再審査のための総務文教委員会に市長の出席を求め、私は「本条例と予算(須坂温泉への2億3千万融資)は、須坂温泉が昭和36年に設立されて今日に至るものであり、この条例によって新規設立される法人でない以上、2億3千万円の予算執行について、よりどころとする条例は必要ない。」と市長を質した。然し市長から明確な答弁は得られなかった。市長は「第三セクターにはとかく職員OBが多いこともあり、要求資料等の提出も等閑であることが多いから条例が必要である」主旨の答弁があった。ザル法(条例)を制定する方がもっと危険であることを市長は少しも理解されていない。
   再審査をする総務文教委員会で改めて採決を諮るも、賛成反対同数であった。そこで委員長決済の結果「条例案を否決」とした。この結果を本会議で委員長報告するも、本会議で本条例案を上程、市長与党会派の賛成多数で本ザル条例は可決された。

【私評】市長が第三セクターへの関わり方の確固たる指針を持たずに、徒に条例制定に走ることは慎むべきである。そこで市長に条例の練り直しを求めるため「継続審査」を佐藤外三議員が賛成した。然し賛否同数のため委員長決済で、本条例案は「継続審査」と決したものである。条例は地方自治における法律である。リーガルマインドを備えない者が、市長の言いなりになること自体、極めて危険な行為であると言える。本条例案は明らかに第三セクター、更に第三セクターの債権者に手厚い保護を与える内容と言えないか。況や市長の融資に拘わる世間体をおもねる条例としか思えない。而して須坂市にとって弊害である条例を制定したとしか評価できない。
佐藤議員は、「何人にも罷り通るぞ真っ直ぐに!」が信条です。


 ◎一考される方々のご参考までに「須坂市第三セクター等への関与に関する条例」をお示しする。

第1条(目的)この条例は、第三セクター等への市の関与に関する事項を定めることにより、第三セクター等の経営状況や事務の透明性を高めて、健全な経営の促進に関与することで、第三セクター等を通じて実現しようとする行政目的の効果的かつ効率的な達成を図ることを目的とする。

第2条(用語の意義) この条例において「第三セクター等」とは、市が資本金、基本金その他これらに準ずるもの(以下「資本金等」という。)を出資している法人のうち、次に掲げるものをいう。(1)一般社団法人、一般財団法人及び株式会社のうち、次に掲げるものア 市の資本金等の出資比率が2分の1以上の法人イ 市の資本金等の出資比率が4分の1以上2分の1未満の法人のうち、市以外の者の出資比率に比して市の出資比率が最も高く、かつ、市がその運営に密接な関係を有するもの(2)土地開発公社

第3条(自主的運営等への配慮)市長は、この条例の運用に当っては、第三セクター等の自主的かつ自律的な運営及び市以外の出資者の利益をそこなわないように十分配慮するものとする。

第4条(第三セクター等への助言指導)市長は、第三セクター等の設立目的に照らして、適切な内容の事業を効果的かつ効率的に行うよう、第三セクター等に対して、必要な助言又は指導を行うものとする。

第5条(資料の提出)市長は、次に掲げる事項について、第三セクター等(第2条第2号に規定する土地開発公社を除く。)に対し、資料の提出を求めなければならない。(1) 年度別事業計画(2) 年度別決算報告(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

第6条(第三セクター等への公的支援)市長は、第三セクター等が設立目的を達成できるように、必要に応じて次に掲げる公的支援を行うものとする。
 (1)資本金等を出資すること。
 (2)資金を貸し付けること。
 (3)補助金及び利子補給金を交付すること。
 (4)貸付金の返済を猶予し、返済計画を変更すること。
 (5)損失補償契約その他これに準ずる契約を締結すること。
 (6)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
 
 2.市長は、第三セクター等から前項に規定する公的支援の要請を受けたときは、当該第三セクター等に対し資料の提出を求め、当該第三セクター等と公的支援の必要性及びその内容を協議するものとする。

第7条(補足) この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

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