更に須坂市と一般会計歳入総額がほぼ同規模である岡谷市と詳細に検討を加えると、 ①須坂市は固定資産税において凡そ４億円少ない。 ②路線価を比較すると、須坂市は１㎡あたり９千円から３千円低い。 ③固定資産税と相対関係にある都市計画税で約１億５１１６万の差が生ずる。 ④個人市民税を比較すると、須坂市は岡谷市より約４億７００万円少ない。 ことがうかがえます。 少子高齢化社会での安定的税収を図るためには、市の産業構成体質を変えなければならないのかの課題に突き当たります。須坂の伝統と文化と生業が織りなす産業体質であると申せます。「To be or not to be, that is the question.」ほどに須坂の子々孫々の財政安定に思いを馳せるときに、最も重要に私には感じます。
