須坂市民による市民のための共生・共創の社会づくり
佐藤議員質問３-1：【 生活保護について 】
高齢者の増加で65歳以上の受給世帯数の伸びが目立ち、全国での８月の受給者は71万6043世帯で、昨年8月に比べると4万2363世帯増えたとのことであります。様々な事情がある中での生活保護制度である以上、社会的経済弱者に温もりを与え、生活保護からの自立の支援策について示してください。

健康福祉部長答弁：
須坂市の平成25年8月末の状況は、生活保護受給世帯193世帯（278人）。世帯類型別にみると、高齢者世帯：84世帯、母子世帯：8世帯、障害者世帯：21世帯、傷病者世帯：38世帯、その他の世帯：42世帯であるが、団塊の世代が前期高齢者に加わることで11世帯の増加となった。就職相談に加え、トライアル雇用や、職業訓練の実施等各種制度を活用して再就職を支援していく。
　

佐藤議員質問３-２：【 障がい者の雇用について 】
須坂市として障がい者雇用の場を増やすために、どのような施策に努められているのか示されたい。

健康福祉部長答弁：
須坂公共職業安定所や企業の皆様、関係機関との強力な連携を図り、働く障がい者、働くことを希望する障がい者を支援するために組んでいる。

◇私評：障がい者雇用促進法に基づき、事業者に一定割合以上の障がい者の雇用を義務付けられていますが、業務に高い専門性を求められる企業や、特殊な業種を取り扱う企業、営業を主業務とする企業は、障がい者を雇用しづらい実情があります。勤労意欲を削ぐ施策は結果的に共生・共創社会の減退に陥ることとなります。行政の強力な支援が必要です。