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佐藤 壽三郎

Author:佐藤 壽三郎
1947年8月生まれ

趣 味 囲碁・歴史考察・墨書

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千曲のかなた: 須坂市議会議員 佐藤壽三郎
「千曲のかなた」の由来は、郷土が全国に誇れる大河 「千曲川」と、千曲川のかなたに連なる信濃五岳、北アルプスや四方の山並を超えて遠望する私のねがいです。  「千曲のかなた」を通じて私は故郷から巣立った青年たちに熱いエールと郷里の情報をおくり続けます。「ふるさとは永久に緑なりき」と・・・
デフレからの脱却をはかれ
平成25年度3月定例会一般質問 1.須坂市民の雇用の場の確保と財政確保のために

 3月5日須坂市議会本会議において、私は3っの課題を市長に質しました。その全文をここに掲げます。

 市長から議会招集あいさつの中で、所管課が平成24年10月期から12月期を対象に行われた、各種調査結果及び、中小企業振興資金融資のあっせん状況の報告において、

市内製造業100社を対象に行われた「企業動向調査」結果では、業況判断指数DIの平均が、前期比マイナス32.2ポイントであり、平成21年度第4四半期以来の低い水準であるとのことであり、対象6業種全てにおいてマイナスとのことでありました・・・

  このことについては、平成25年1月30日発表の、長野財務事務所の「最近の県内経済状況」、2013年2月6日発表の日銀松本支店の内容と重なるのであります。市内製造業100社の皆さんが如何に経済の最前線で奮闘されているか。須坂市が調査する「企業動向調査」の信憑性の高さを示すものと感服しました。

即ち、長野財務事務所の最近の県内経済状況によれば、
◇ 総括判断 24年10月-12月期 当期において弱含んでいる。
○個人消費・・・おむね横ばいとなっている。
○住宅建設・・・持ち直しつつある。
○設備投資・・・ 24年度 通期は増加見込みとなっている 。
○生産活動・・・さらに弱い動きとなっている。
○企業収益・・・24年度通期は増益見込みとなっている 。
○企業の景況感・・・全産業で「下降」幅が拡大し ている。
○雇用情勢・・・緩やかな持ち直しの動きに足踏みがみられる
  とありました。

ところが、2月9日付信濃毎日新聞の報道では一変して、
◇内需・円安9社純利益増、電気系は苦戦目立つ。
◇県内主力の機械系製造業の2012年4~12月期決算によると、16社のうち前年度比で、増収は9社、純利益を増やした企業も9社。
◇輸出系企業のうち、自動車関連などは円高の修正や北米市場回復の恩恵を受けた。電気電子関連は世界的な競走の激化で苦戦が目立つとあります。

 更に、信濃毎日新聞2月15日付の報道では、 日銀は景気判断引き上げ、日銀は14日の金融政策決定会合で国内の景気の現状を「下げ止まりつつある」とし、前月の「弱めに推移している」から引き上げました。将に経済は生き物といわれるとおり、経済は目まぐるしく日々変化しております。

次ぎに、(2)のアベノミクスに関して述べたいと思います・・・
 アベノミクスの目標は一言で言えばデフレ脱却と申せます。大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の「三本の矢」を掲げる安部政権の「アベノミクス」は、本当に日本経済を再生させるのかであります。このことについて様々の経済専門家が、国会召集に合わせたように論評を繰り広げました。

 この度、日銀副総裁候補に決まった、学習院大学岩田教授は、2月10日付信濃毎日新聞において、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の「三本の矢」を掲げる安倍政権の「アベノミクス」は、本当に日本経済を再生させるのかとして筆を取られて・・・

 ●デフレ脱却では政府の役割も重要なのではないかの問いに、
 A.三本の矢のうち、金融緩和が決定的に重要である。
   ①財政出動による内需拡大で資金需要が出てくれば金利が上がり、円高に戻ってしまう。金融緩和で金利上昇を抑えなければならない。
   ②成長戦略で規制緩和は必要だが、中小企業などが新しい分野に参入するにはリスクがつきまとう。銀行の貸し渋りを避けるためにも金融緩和が大事となる。と述べられ、

○(2月13日付信濃毎日新聞で、ニッセイ基礎研究所の櫨浩一(はしこういち)氏は
◇政権をとる前の11月半ばごろから、急速に円安になり2月12日には94円台をつけたが、円安が進んだ直接の要因は、安倍政権の誕生で日銀が思い切った金融緩和に舵を切るという期待が膨らんだからである。

◇背景には、長年黒字基調が続いていた、日本の貿易収支が赤字基調に転じていることがある。欧米の金融市場の混乱を恐れるお金が、円に逃げ込む状況に変わりつつある。

◇現在は各国とも輸出拡大を望んでおり、日本の通貨安政策を認める余裕はない。さらなる円安が望ましいか筆者は慎重論を採っている。

◇あくまで円安は、デフレ脱却のために金融緩和を強化したことで、副次的に起こったという立場を維持すべきである。と論じられ、

○2月17日の信濃毎日新聞で、 野口悠紀雄一橋大学名誉教授は、
アベノミクスへの期待で株高が進み、企業業績や賃金回復期待も高まっていることに関して、「◇円安により輸出企業の業績を押し上げる効果は限定的だ。昨年12月の貿易統計で数量指数が前年同月比で12,2%減るなど、むしろ円安下で輸出数量が激減していることに注意する必要がある。◇円安による輸入価格の上昇でガソリンや電気料金が引き上げられれば、国民生活にはマイナスの方が大きい。」

◇デフレ脱却のため取り組むべき課題として、◇「デフレ自体が悪いと考えるのは間違いで、問題は賃金が低下していること。物価上昇率以上に賃金が上ることが重要で、物価目標の設定は意味がない。」とも述べられております。

 1本目の矢である「大胆な金融緩和」は安倍政権に賛同する黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁を日銀総裁に、岩田規久男・学習院大教授を副総裁に据えることによって、矢は放たれたと見るべきです。

 2本目の矢にあたる「機動的な財政政策」が、私が今議会の一般質問で取上げた「15ヶ月予算」と言えます。12年度の残り3か月分の経済対策を支える12年度補正予算と、13年度の1年間の経済政策を盛り込んだ13年度予算を一体的に編成し、切れ目のない経済対策を実施しようとするものであります。

経済動向、景況感、あるいは業況判断指数も、アベノミクスも15ケ月予算も全てが関連しているものであります。いまや自治体の首長は経済に関心を示さざるを得ない時代であります。須坂市三木市長は、国の緊急経済対策を活用して事業を前倒しした8億円にのぼる本年度補正予算と平成25年度一般会計当初予算を合わせた214億円は、将に15ケ月予算でありますが、

●東洋大学大学院中北徹教授は、日銀の新総裁の下に第一段階から第二段階に移行すると考えられるとし、今までは、人減らし、借金減らし、設備投資減らしがデフレの原因であり結果であると指摘され、
アベノミクスの次の課題は、
①金融緩和が長期化することによって、リスク管理に緩み過剰なリスク テイクが起きやしないか
②出口政策失敗に伴うインフレの抑制 バブルの発生を未然に防げない可能性。これは政策の失敗。
③中央銀行が過剰なリスクを引き受けることによる過剰損失の怖れ。
 このことは、通貨切り下げ競争を回避しながら世界経済の景気浮揚をどう実現するかという悩ましい問題に対する適切な運用が必要。
④物価上昇を受けて賃金の引き上げが出来るか、これが出来ない場合は 市民の支持は得られないとされます。

 賽は投げられたのです。日本国はあらゆる人の叡智と汗によって、三本の矢が見事に的を射ることを、私は願うものであります。我々は何を為すべきかを自問自答すべきであります。

 更に(3)について述べさせて頂きます。
 今や、お金、物、人は国境を越えると言われておりますが、逆に国境を越えてわが国に恰も津波の如く、容赦なく襲いかかったのが、リーマン・ショックでした。本法は、リーマン・ショック後の2009年(平成21年)、資金繰りが苦しくなった中小企業を助けるためとして、金融機関に返済条件の緩和などに努めるよう求めた、中小企業金融円滑化法が制定されたものであります。

 この法律も来月末で終了します。この法律が終了することによって、倒産が急増するようでは、この法律は救済でも何でもなく、単なる問題を先送りする手立てであったことになります。金融庁と金融機関は混乱を招かねないよう十分に配慮はされていると思われますが、関東財務局によると、県内の金融機関に対する、中小企業からの貸付条件変更の申込みは、昨年9月末までに8万2千件余りあり、うち94.6%が実施対象になったとの情報(信毎、2月25日付)もあります。

〇県中小企業団体中央会は(信濃毎日新聞・2月7日付)、中小企業円滑化法が3月末に期限切れになることによって、自社の資金繰りについて、①「影響がない」46.9% ②「影響がある」10% ③「現時点では分からない」43.1%と公表しております。

円滑化法終了で、県内企業で「悪影響がある」と考えている県内企業が約2割に上ると、帝国データバンク県内支店が実施した調査(信濃毎日新聞・2月14付)によると、県内では対象444社のうち186社から回答得たその内容は・・・
① 変わらないと答えた企業が48.9%
② 悪影響がある企業は19.4%

◇同法終了後に再び返済条件の変更を求めた場合、予想される金融機関の姿勢を利用企業に尋ねたところ「厳しくなる」と見通した回答は半数超えたようです。更に、影響を懸念する企業側の意識との間にギャップがあり、どう埋めるかが課題とのことであります。須坂市内は中小企業が数多くあります。我々市政に携わる者として、大いに関心を示さねばならない社会問題であると思えます。

そこで以下の質問を致します・・・

件名1.須坂市民の雇用の場の確保と財政確保のために
伺いたい事項(1)12月市議会以降の経済動向等について。
① 全国並びに県内の経済動向について。
② 全国並びに県内の景況感について。
③ 須坂市の景況感について。
④ 須坂市が掌握する、市内の企業の最新情報について。

伺いたい事項(2)いわゆる15ヶ月予算について。
① アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とするが、この政策に連動したいわゆる15ヶ月予算について、市長はどのように解しておられるのか。
② この一連の連動した公共事業しシフトした政策は、須坂市にとって税収増につながる効果をもたらすことになるのか。

伺いたい事項(3) 中小企業金融円滑化法について。
① 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に 関する法律」は、平成25年3月末で期限切れになりますが、市内の中小企業者からの何らかの救済等の相談を須坂市は受けていないか。受けているとすればその対応についてお示し下さい。

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