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佐藤 壽三郎

Author:佐藤 壽三郎
1947年8月生まれ

趣 味 囲碁・歴史考察・墨書

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千曲のかなた: 須坂市議会議員 佐藤壽三郎
「千曲のかなた」の由来は、郷土が全国に誇れる大河 「千曲川」と、千曲川のかなたに連なる信濃五岳、北アルプスや四方の山並を超えて遠望する私のねがいです。  「千曲のかなた」を通じて私は故郷から巣立った青年たちに熱いエールと郷里の情報をおくり続けます。「ふるさとは永久に緑なりき」と・・・
H24年須坂市議会12月議会一般質問 その3
質問3.須坂市民が助け合い健康に暮らせるために

(1)上程された一般会計補正予算第3号のうち、生活保護費について。

①Q(佐藤壽三郎議員):生活保護費の内訳を具体的に示してください。

A(市長):平成24年度10月末の状況で、265人(178世帯)、保護率は5.1%で、平成23年度10月末との比較では、18世帯(49人)の増加となっている。

  世帯類型   高齢者   母子  障害者  傷病者  その他
  世帯数     72    10    22     37    37
  H23年比較  +4     +2   +1     0   +13    
今後も「その他の世帯」は厳しい経済状況に中でわたに増加するものと
考えます。生活保護費は3/4は国、1/4が市が負担するものであり、市の財政にとっても大きな負担となる。

②Q:就労・自立支援に向けての具体的な支援体制について。

A(市長):主に「その他の世帯」を対象に、ケースワーカーが中心となり、ハローワーク須坂や須坂就業支援センターと連携して行っている。今年の7月からが「福祉から就労」支援事業をハローワーク須坂と連携して実施している。


③Q:医療費の適正化を図るための具体策について。

A(市長):様々な病気により、病院等医療関係機関へ通院や入院している人が増えており、医療扶助費も増えている。医療を必要とする場合は、医師より医療要否意見書を提出して戴き、更に医療要否意見書を福祉事務所の嘱託医に確認していただいている。今年度から医療費削減のためジュネリック医薬品の費用促進を行っている。


④Q:不正受給や流用防止対策について。

A(市長):毎年7月頃に、課税状況調査を行い、生活保護受給者から適正に収入申告がされているかを調べている。平成22年度1件、平成23年度1件、平成24年度3件の不正受給があった。


⑤Q:福祉企業センターの活用こそが生活保護費抑制に効果があるのではないか。

A(市長):一般就労の能力のある方は、ハローワーク等を通じた就労こそが保護費抑制の効果がある者と考えます。


⑥Q:福祉企業センターの機能の見直しについて。

  A(市長):当該施設は、利用される方の年齢や家庭環境等にもよりますが、働く喜びや社会参加のみならず、仕事を通じての職業訓練の成果として、一般企業への就労や利用者個々の目的にかなう支援へつなげていけるな機能を果すべきものと考えます。


【一般質問の答弁から感じること】
 毎年12月議会に生活保護費に拘る扶助費の補正が為されています。自由市場経済主義であるわが国は、社会的困窮者の世帯区分のうち、高齢者世帯は団塊の世代が今年から高齢者にどっと仲間入りしたこともあり、須坂市は県下で上位5番目の27.4%の高齢者率となりました。これは団塊の世代の人たちが青年や壮年であった頃に、須坂市には富士通を主軸にした雇用の場があったと解すべきで、悲観的に評価すべきではありません。然し高齢者の方々が65歳になったから一様であるとは申せません。僅かばかりの国民年金では生活できません。この方々をいかに救済すべきかが大きな課題です。

 世帯類型のうち、「高齢者」世帯数が増えていることは、自営業者で一生を過された方であると推測します。国民年金だけではやって行けない人であると思います。65歳以上になると最早勤め先も限られ、正規雇用も望めません。解決の手立ては家族ですが、家庭持ちでなく独身の方々はそれも望めません。

 世帯類型のうち、「その他」世帯数が経済不況の煽りで増加していることに注目しなければなりません。失業や倒産されたかたがこの区分におられます。景気動向は質問1で質した答弁のように、世界規模で「景気は悪化する」は必定です。就労や自立支援を後押しするためにも、この須坂市に雇用の場の拡大を図ることが、事の解決に当たるものと思います。その意味では、須坂出身者が都会に出て失業や倒産した場合に、都会で埋もれた人生を送るのではなく、郷里須坂に帰られて人生のやり直しのステップとして、この制度を活用し、生きがいのある人生を歩んで欲しいものであります。人生建て直しが効いた暁には、郷里須坂への恩返しは、「就労しての税は、郷里須坂への納税」を希望します。


(2)生活保護費と相対関係にある就学援助について。

①Q:要保護の世帯数と準要保護の世帯数を示してください。

 A(教育長):教育委員会では、経済的な理由により就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対して就学援助費を支給しております。平成23年度は、要保護者8人、準要保護者556人であり、全体の児童数が減少している中で、就学援助費に認定者は年々増加の傾向にあります。

②Q:今後の受給者の見通しについて示してください。

 A(教育長):景気低迷による保護者の所得額の減少男や父母の離婚などによるひとり親家庭の増加が考えられる。今後も就学援助費を必要とする保護者の方は増えてくることが予想されるが、教育委員会では、経済的理由によって、将来を担う子どもたちの教育の機会均等が損なわれることがないように相談と対応に努めている。


【一般質問の答弁から感じること】
 県下の児童・生徒のうち10人に1人が就学援助を受けているとのことです。就学援助の程度の差こそあれ、564名の児童・生徒がこの須坂市で受けていることを知らねばなりません。給食費や国民健康保険料の未払いもこれらに関係します。国政の子ども手当は生活費に廻され、或いは大人のギャンブルやアルコールに廻されるとすれば、ひもじい思いや悲しい思いをするのは偏に児童・生徒でしかありません。

 貧困に陥る様々な要因があります。倒産や破産で失業。病気や怪我による離職、夫との死に別れ、離婚等を挙げることができますが、親がこれも運命とあきらめることは親の勝手ですが、帳尻は子どもの代まで及ぶ悲劇となります。「貧困状態が何年も続くと、子どもの将来に深刻なダメージを負う。」とする「生活保護世帯の貧困の連鎖」の怖さが指摘されます。この指摘に私も全く同感です。須坂市は、教育委員会や関係部署と連携して、貧困家庭の児童や生徒の実態を捉え、救出する手立てを急がねばならないと感じます。

 母子家庭の平均年収は父子家庭と比べると1/2以下で、凡そ年収200万円程度であると言われています。明らかに母子家庭の方が、夫を失うと同時に経済的困窮に陥ります。経済的困窮状態である家庭に育った子どもに、貧困の連鎖は何としても阻止してあげなくてはなりません。
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