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佐藤 壽三郎

Author:佐藤 壽三郎
1947年8月生まれ

趣 味 囲碁・歴史考察・墨書

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千曲のかなた: 須坂市議会議員 佐藤壽三郎
「千曲のかなた」の由来は、郷土が全国に誇れる大河 「千曲川」と、千曲川のかなたに連なる信濃五岳、北アルプスや四方の山並を超えて遠望する私のねがいです。  「千曲のかなた」を通じて私は故郷から巣立った青年たちに熱いエールと郷里の情報をおくり続けます。「ふるさとは永久に緑なりき」と・・・
市政を斬る
平成24年度12月定例会一般質問要旨

平成12年12月4日、市議会一般質問で私は4つの課題を掲げて市政を質しました。

件名1.須坂市民の雇用の場の確保と財政確保のために
【一般質問要旨】
 本質問は、今議会開会日の市長の招集あいさつのなかで、大部分が述べられておりました。
 内閣府が11月7日、景気の現状を示す一致指数が前月比2.3ポイント低下の91.2となり、6ヵ月連続で悪化していると発表。要因は欧州債務危機や新興国経済の成長鈍化などで輸出が減少し生産が落込んだ。内閣府は「足踏み」から「下方への局面変化を示している」と修正。日本経済が景気後退局面に入った公算が大きいとの見方を示しました。

 信毎11月9日付:大手製造業の生産拠点再編が県内雇用に影を落とし始めた。要因は、円高の定着。新興国の台頭による国際競争力の低下が、電機や機械などのメーカーが相次いで国内生産を縮小、工場の統廃合を加速させつつあるため。機械系製造業のウェートが高い県内雇用は今後、厳しい局面を迎える可能性も指摘されていると報道し、更に、信毎11月16日付では:県内公立高校生の就職内定率67.1%、前年より1.3ポイント低下。私立高校の内定率52%、前年度同期より1.6ポイント低下とのことです。

 市長は「引き続き予断の許さない景気動向の中で、国の情報を確実に捉え、地方自治体として、しっかりと地に足を着いた施策を、迅速、柔軟かつ的確に実現してゆくことが求められており云々と語られましたが、茲で語られた「須坂市としてのしっかりと地に足を着いた施策」を具体的にお示しいただきたいと思います。

(1)9月市議会以降の経済動向等について。
  ① 全国並びに県内の経済動向について。
  ② 全国並びに県内の景況感について。
  ③ 須坂市の景況感について。
  ④ 須坂市が掌握する、市内の企業の最新情報についてお示しください。


件名2.須坂の子どもたちが将来に夢を持てるために
【一般質問要旨】
「地域の子どもは地域で育てる」この熱き思いと願いは、保護者会の人たちだけのものではなく、須坂五万三千市民の思いと願いであることを、我々は再認識しなければなりません。であればこそ、須坂市立特別支援学校の実現をみたものであります。末永くこの制度というか教育の場を、須坂市のあるいは須高地域住民の心の結びつきの象徴として保持したいものであります。
 平成25年には須坂市立特別支援学校中学部が開校予定でありますが、茲で最終確認を致したいと思います。

 9月11日阿部知事が市立須坂支援学校を視察されました。
之に呼応するかのごとく、特別支援学校高等部設置に向けての運動に、県教育委員会は9月11日、2016年(平成28年)度を目標に、須坂市内に県長野養護学校高等部の分教室設置を検討していることを明らかにしました。
報道にもあるように、高等部設置ともなれば、施設設備は財政的裏付けが必要となります。前述のとおり保護者会の人たちだけでなく、須坂五万三千市民、小布施町そして高山村の住民の熱き思いの支援を後押しに、この事業の実現を図らなければなりません。

 これらの動向を踏まえて、以下の質問を致します。
(1)須坂支援学校について。
  ① 須坂支援学校中学部開設の進捗状況について。
  ② 須坂支援学校高等部の設置見通しについて。
お示しください。


件名3.須坂市民が助け合い健康に暮らせるために
 【一般質問要旨】
 毎年12月議会で扶助費の補正がされておりますことは承知しております。今12月定例会に上程された補正予算第3号を見ると、生活保護費として2,730万円が計上され、内訳は生活扶助費として1780万円、住宅扶養費として840万円、教育扶養費として110万円とあります。

 厚労省は11月21日、全国で生活保護を受けている人が8月時点で213万1011人に上り、4ヶ月連続で過去最多を更新したと発表。受給世帯は155万5003世帯でこちらも過去最多であるという発表をしました。

 県内は、県地域福祉課によると8月時点で、生活保護を受けている人は、1万1381人、受給世帯は8681世帯で、内訳は高齢者世帯3545世帯、傷病者世帯1706世帯、働ける世代を含む「その他の世帯」が1483世帯とのことです。

 市は、過去史上最多の実情を斟酌して、生活保護受給前に就労支援を行っているのであろうか。高齢者であっても65歳までの希望者雇用については今年の6月1日時点で、県内の企業の59.3%が門戸を開いている。亦、法的にも希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付ける「改正高齢者雇用安定法」が来年4月施行されることによって、年金の満額受給までの綱渡り雇用は無くなると思われます。

 「高齢者世帯」これは65歳以上の世帯を指すものと思料しますが、65歳以上の人でも健常者であって、国民年金だけの受給者はかって自営業であっても、現在は店を閉じたり、失職している皆さん等にとっては、死活問題であることを忘れてはなりません。

 「傷病者世帯」は病の一日も早い平癒を願い、人生の再出発を願う者です。
 「その他の世帯」には仕事を与えること。更に将来の生活の場を拓く就労と自律支援をしてあげることこそが、最も重要な政策として考えます。

 ○要旨2は、生活保護と相対関係があるのが、小中学生に対する就学援助の課題であります。9月17日の信毎は、県教育委員会の取りまとめとして、2011年度の「就学援助」を受給した児童生徒の割合は(受給率)は、実に10.6%に上ったとのことであります。更に驚くことに、3年連続で10%を超えているとのことであります。これは、県内公立小中学校の全児童生徒約10人に1人が受給している状況が続いているとのことであります。子ども手当が施行されているにも拘らずこのような悲劇は、これは喫緊の社会問題として真摯にとりあげるべき社会問題であります。

 これらを踏まえて、以下の質問を致します。
(1)上程された一般会計補正予算第3号のうち、生活保護費について。
  ① 生活保護費の内訳を示されたい。具体的には須坂市で、生活保護を受けている人は、何人で、受給世帯は何世帯か。内訳として高齢者世帯は何世帯で、傷病者世帯何世帯、働ける世代を含む「その他の世帯」は何世帯であるのか。今回の補正予算で増加のある世帯は、「高齢者世帯」なのか、「傷病者世帯」なのか、「その他の世帯」なのかも示してください。
  ② 就労・自立支援に向けての具体的な支援体制について。
  ③ 医療費の適正化を図るための具体策について。
  ④ 不正受給や流用防止対策について。
  ⑤ 福祉企業センターの活用こそが生活保護費抑制に効果があるのではないか。
  ⑥ 福祉企業センターの機能の見直しについて。

(2)生活保護費と相対関係にある就学援助について。
  ① 要保護の世帯数と準要保護の世帯数を示してください。
  ② 今後の受給者の見通しについて示してください。


件名4.須坂市の健全な財政を堅持するために
【一般質問要旨】
 「須坂市滞納整理対策チャレンジプラン」について疑問に感じたことを質問いたします。
 これらを踏まえて、以下の質問を致します。

(1)須坂市滞納整理対策チャレンジプランについて。
  ① 収入未済額の推移と現況額について。
  ② 収入未済額を市税等課目(税目)別に示してください。
  ③ ②で示された課目の時効は一律なのか否か。
  ④ ②で示された課目について、時効中断手続き等は如何様に当市では為されて来ているのか示してください。
  ⑤ 不動産・動産、預貯金、債権を有する滞納者への滞納税の強制執行について、当市の基準を示してください。
  ⑥ 滞納処分に拘る当市の執行停止処分の取扱い基準を示してください。
  ⑦ 市は収入未済に対する甘さと杜撰さはなかったか。
  ⑧ 滞納税の取立ては、何カ年計画を以って処理すべき解決手法でなく、健全なる納税者への公正・公平性の観点からしても、期限の利益を失った者に対し、法に則って毅然と一斉に執行すべきものと考えるが如何か。



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