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佐藤 壽三郎

Author:佐藤 壽三郎
1947年8月生まれ

趣 味 囲碁・歴史考察・墨書

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千曲のかなた: 須坂市議会議員 佐藤壽三郎
「千曲のかなた」の由来は、郷土が全国に誇れる大河 「千曲川」と、千曲川のかなたに連なる信濃五岳、北アルプスや四方の山並を超えて遠望する私のねがいです。  「千曲のかなた」を通じて私は故郷から巣立った青年たちに熱いエールと郷里の情報をおくり続けます。「ふるさとは永久に緑なりき」と・・・
常任委員会行政視察報告会
平成24年度須坂市議会・行政視察報告会を開催しました

平成24年9月22日、須坂市シルキー3階において、本年度行われた須坂市議会常任委員会の行政視察報告会が開催されました。市民の皆様が凡そ15名、市長、副市長、環境部長はじめ職員の皆さんが凡そ10名のご参加を賜りました。

行政視察報告のうち、私が所属する福祉環境委員会の報告のみをさせて頂きます。

1.福祉環境委員会(霜田剛委員長)が行政視察報告を行いましたが、今年の行政視察のテーマは環境施策でした。3市をお訪ねしての視察内容を順次ご報告したします。

 1)秋田県能代市へ行政視察 具体的研修は「バイオマスタウン構想」
   レポータ―:北澤雄一委員 

ⅰ 選定理由
木質バイオマス(間伐材、林地残材、建築廃材など)の利活用に先駆的に取り組み、林業の活性化を図っている点が山林の多い須坂市の参考となると考えた。

ⅱ 視察地の状況
 秋田杉の集積地で「木都能代」として栄えてきた。木材加工技術は高水準にある。市域の4割を占める森林面積からの森林資源は、住宅建築資材等に活用されていたが、伐採後の枝葉や残材は山林に残されたまま未利用となっていた。

★能代市バイオマスタウン構想 平成20年3月31日公表
既存施設・・・「能代木質バイオマス発電所」
平成13年に3社3団体が能代森林資源利用協同組合を設立し、米代川流域、能代地域内の木質資源の循環利用を目的に、排出される樹皮、製材端材等を粉砕加工し、木質バイオマスによる発電、蒸気等の生産を行っている・・・この取組みを中心に原料の確保等の課題に対処し、新たな利活用について考え、地域内消費を主体とした資源循環型のまちづくりを目指す

バイオマス推進協議会の設置
  ◎バイオエネルギー部会
  ◎アグリリサイクル部会  市民・事業者・行政の協働
  ◎ライフリサイクル部会
 ①森林資源(林地残材)の利活用
 ・精油製造・商品化
 ・精油抽出残さの燃料化→バイオマス発電所へ
 ・木質ガス化発電の研究→製材事業所が電気エネルギーとして利用
  ◎平成24年4月から東北電力の能代火力発電所で、木質バイオマス燃料(県産材を使ったチップ)の混焼を開始。原料調達から最終消費まで一連の流れをつくることで、地元の林業活性化にも期待。

 ② 堆肥化・肥料化への利活用
  ・農業残さや、もみ殻の収集システムの構築
  ・農業残さ→成分調査等→加工食品や機能性食品への活用
  ・もみ殻→土壌改良剤・ボイラー燃料として利用
    ・生ごみ→メタン発酵施設設置→ガス化発電→畜舎に供給
 ③ 廃食油の利活用
 ④ 資源作物の利活用
   増加が予想される不耕作地に、なたね等の資源作物を作付け

ⅲ 須坂市にどう活かせるか
   山の多い信州、また市域の約7割が森林である当市では、水力と併せて木質バイオマスを用いての発電は、重要な再生可能エネルギー源として期待できると共に、林業再生への参考にもしたい。

   ※詳細に情報を知りたい方は・・・
能代市バイオマスタウン構想へ

能代木質バイオマス発電所へ


 2)秋田県秋田市へ行政視察 「リサイクル事業・廃棄物処理事業」
   レポーター:土谷フミエ委員、サブレポーター:関野芳秀委員、佐藤壽三郎委員

 ⅰ 選定理由
    最終処分場建設計画がある中で、実際に稼動している施設の現状を知っておく必要があると考え、焼却施設と最終処分場の両方を備える秋田市を選定した。

 ⅱ 視察地の状況
   焼却施設・最終処分ともに「秋田市総合環境センター」という名の広大な敷地の中にある。
   ごみの分け方・出し方について、平成7年度途中から空きビン、空き缶の「資源化物」に「古紙類」加え、平成11年度から「ペットボトル」平成14年度からは「金属類」と「ガス・スプレー缶」を追加した。
  また、平成9年度に指定袋制度の導入、粗大ごみの戸別有料収集開始など、ごみの減量と再資源化について秋田市の経過について説明を受けた。なお、平成24年7月から、ごみの有料化が始まる。分別については、施設も関係するのだろうが、プラスチックも可燃の家庭ごみに出すなどしている。

   溶融施設は埋立処分が少量の溶融飛灰のみで済むので、シャフト炉式ガス化溶融炉を採用している。
また、焼却炉からのエネルギーを回収し、発電も行い売電も行っている。
  地球温暖化対策と新エネルギー施策では、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電については順調に実績を伸ばしているが、雪氷熱利用、バイオマス発電などは伸びていない。

ⅲ 須坂市にどう活かせるか
   長野広域連合が新設する焼却炉はガス化溶融炉を採用すべきであり、併せて蒸気タービン発電機を備えた施設が望ましい。
    
   ※詳細に情報を知りたい方は・・・
秋田市リサイクル事業へ

秋田市総合環境センターへ


 3)岩手県一関市へ行政視察 「新エネンルギービジョン」
   レポーター:浅井洋子委員、サブレポーター:関野芳秀委員、佐藤壽三郎委員 

  ⅰ 選定理由
    エネルギー問題、環境問題等の背景を踏まえる中で、須坂市においても新エネルギー導入促進に向け、より一層の研究や取組みが必要であると考え、先進的に事業を行っている一関市を選定した。

  ⅱ 視察地の状況
    一関市新エネルギービジョン基本方針
   ① 公共施設へ先導的に新エネルギー導入を推進
    ◆太陽光発電システム、太陽熱利用機器、木質バイオマスエネルギー設備、ハイブリッド型街灯、クリーンエネルギー自動車の導入。

   ② 新エネルギー導入により、自然環境と地域経済・地域コミュニティとの好循環を生み出す社会の構築を目指す。
    ◆木質バイオマスの有効利用
    ◆廃食用油の回収拡大、バイオディーゼル燃料利用促進
    ◆雪氷熱を利用した農作物冷蔵施設の整備
    ◆温泉排熱を利用したヒートポンプによる加温システムの導入
    ◆風力発電の導入等

   ③ 市民・事業者・行政が連携・協働し新エネルギーの普及と環境教育を推進
    ◆子どもや市民への新エネルギー教育の充実
    ◆啓発イベントの開催
    ◆ホームページ等での情報発信

          目 標
           ↓
     平成32年度にエネルギー消費量に占める新エネルギーの割合を3%に

    目標実現のために⇒ 市民・事業者・行政の役割を決め、それぞれがその役割を認識し主体的に取組みながら、連携・協働することが重要。
          
  ⅲ 須坂市にどう活かせるか
    一関市では「一関地球温暖化対策地域協議会」という民間の組織があり、環境講演会や学習会等を行政と連携し積極的に行っており、その存在は大きい。須坂市においても、「須坂市地球温暖化防止推進協議会」があるが、さらに地域の特性を活かした新エネルギーの普及と市民をもっと巻き込んだ取り組みが必要と考える。

   ※詳細に情報を知りたい方は・・・
一関市・新エネルギービジョンへ

【私評】福祉環境常任委員会委員として私評します。本委員会として本年度の行政視察の選定先は、当を得た行政視察であったと評価してます。何故ならば、地球温暖化対策が叫ばれて久しいですが、自然現象として北極海の氷原が小さくなるために白クマの生存が危いとされています。山口県沖では魚類の数が近年多くなりつつあり、それも南洋の海でしか生息できないと思える魚類が捕獲される現象に漁民は不安を抱いている報道。釧路沖のサケの漁場ではやはり温暖な海で生息するマンボウが多量に捕獲され、サケで生計を立てている漁民にとっては死活の問題あるとの報道であります。

 地球温暖化の現象と裏腹に、グリーンランドや南極の氷河をあげて地球は氷河期にあるとする説もあります。須坂から北アルプスの峰々が一望できますが、冬は真っ白な山並みも真夏には雪も融けて蒼き山肌となるものが、白馬岳の大雪渓はさて置いても、近年は山岳の沢筋の残雪が真夏でも融けきれないで、秋には新雪を重ねているようにも感じます。これらの兆候を勘案すると地球が温暖化なのか氷河期に入っているのか、素人の私は困惑いたします。今年の夏も酷暑・猛暑でありましたが、先日来の雨で信州・須坂は、夜具に肌布団なくしては寒くて眠れないほど気温が下がります。この寒暖の差はたった1週間あまりの時間でしかありません。それほどに地球環境は目まぐるしく一変するのです。

 地球温暖化防止策として、クローズアップされたのがCO2の削減策であります。この施策の一番右に在ったのか原子力発電であったと思います。設備に巨額を要し、万が一の危険性も孕んでいるが、万が一の事態はあり得ない施設でした。然し、原子力発電所によって十分な電力が賄えるとされた昨年(平成23年)3月11日の東日本大震災の津波によって福島第一原子力発電所の事故は、日本のエネルギーの在り方を根底からひっくり返すものとなりました。化石燃料を燃焼して得るエネルギーから脱却するためには、原子力発電、更に風力、太陽光、地熱、小水力発電そしてバイオマスが注目されましたが、原子力発電に対する放射能問題が一向に解決されない今、国民の6割が原子力発電を拒否する方向にあることを考えると、地球環境にやさしい左側に位置する風力、太陽光、地熱、小水力発電そしてバイオマスの再生可能エネルギーに活力を求めざるをえないと感じます。

 そこで、我々は・・・
 能代市への行政視察でバイオマスを利用した「能代木質バイオマス発電所」を選定し、秋田市への行政視察は長野広域連合が進めるごみ焼却施設と最終処分場の補完として、秋田市総合環境センターにおける、ゴミ焼却施設におけるCO2削減と発電施設と最終処分場を視察先としました。一関市ではいち早く新エネルギーとして風力、太陽光、地熱、小水力発電そしてバイオマスに取り組んでいるとのことであり、その現状とそのビジョンを知ることを学ぶべく訪問しました。一関市の「一関地球温暖化対策地域協議会」を立ち上げて着実に計画を進められていました。一方、須坂市にも「須坂市地球温暖化防止推進協議会」がありますが、我々福祉環境常任委員会メンバーは、如何に頭を垂れて学んだことを郷里須坂のために利用しうるかが大きな課題であり使命であると考えています。


 ところで、政府は9月19日の閣議で「原発ゼロ」を決定できなかった。後世の歴史の授業で「政府・民主党の原発ゼロの彷徨」として語られる政治の空白であり暗部です。7月1日に施行された「再生可能エネルギー特別措置法」は、再生可能エネルギーの普及・拡大を目的のために、電力会社は一定の価格・期間で、再生可能エネルギーでつくられた電気の買い取りが義務づけられました。電気を利用する国民に「賦課金」として電気料金の一部として異議も言えず負担することとなったことを、国民の多くは東京電力を利用する人たちへの「賦課金」ぐらいにしか理解していない代物です。仮に今ある原子力発電所が次々に再稼働すれば、風力、太陽光、地熱そしてバイオマスで造られた電気は、電力会社にとっては不用なものにならないか。国家も余電は電力会社が必ず買い取る保証が法として保てるのであろうか。様々な疑問を抱かせるエネルギー政策であります。

  三市を行政視察した際に頂いた資料は、各市のホームページで公開されておりますので、興味のあられる市等のホームページを訪ねられ情報をご入手下さい。


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