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佐藤 壽三郎

Author:佐藤 壽三郎
1947年8月生まれ

趣 味 囲碁・歴史考察・墨書

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千曲のかなた: 須坂市議会議員 佐藤壽三郎
「千曲のかなた」の由来は、郷土が全国に誇れる大河 「千曲川」と、千曲川のかなたに連なる信濃五岳、北アルプスや四方の山並を超えて遠望する私のねがいです。  「千曲のかなた」を通じて私は故郷から巣立った青年たちに熱いエールと郷里の情報をおくり続けます。「ふるさとは永久に緑なりき」と・・・
この須坂を守り抜く心意気
平成30年3月議会一般質問&答弁


草津白根山の本白根山の噴火災害対応について

◇佐藤壽三郎議員質問:1月23日午前9時59分頃、草津白根山の本白根山が噴火しました。噴火の模様や状況につきましては、報道等により顕著な事実であり省かせて頂きますが、一人の尊い人命が奪われ、11人もの方々が重軽傷を負われました。心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。

 本白根山は3千年ぶりの噴火であるとのことです。地球46億年の歴史からすれば、本白根山にとっての3千年は、将に瞬きの時間であり、一炊の夢とも思える時の長さなのでしょうか。
 であれば、横手山、笠岳、高社山、 飯綱、黒姫、斑尾山、妙高山、焼山は火山であります。
地元の根子岳、四阿山(あずまやさん)、浦倉山は外輪山を形成する一山で、歴史を調べると34万年前の噴火により直系約3kmのカルデラが形成されたとあります。権現滝も、米子不動滝は、かっての噴火口に注がれている滝であること。米子鉱山は硫黄、ろう石、褐鉄鉱を産出したことを考えると火山の痕跡を示す何物でもありません。34万年の歳月よりも、かって活火山であったことの事実であることを考えると、白根山、四阿山、そして浅間山を地図で俯瞰すると将にトライアングルに位置し、浅間山は2月10日の情報では、「やや活発な状態続く」とのことであり、四阿山は未来永劫どうか眠りから覚めないで欲しいと願うものであります。
 
 因みに、須坂市役所から本白根山までは、直線距離で21km。
 米子不動滝のカルデラまでは13.8km。小串鉱山跡とは直線で14km。浅間山噴火口とは33kmでしかありません。須坂市の周辺は地形的には火山に囲まれた中に位置すると言えます。
 1月23日の草津白根山の本白根山が噴火に際し、須坂市防本部は様々な情報収集とその対応に当たられたと思います。
そこでお伺いします。本白根山噴火に対する消防本部と高山村の連携は如何に。

〇消防長答弁:今後は噴火情報を高山村と共有し活動方針を決定する

消防団の充実強化等について

◇佐藤壽三郎議員質問:野田聖子総務大臣は、1月19日、全ての都道府県知事、市町村長宛に「消防団の充実強化を求める大臣書簡を差し出したとのことであります。当然須坂市長宛にもなされたものと思います。この書簡並びに書簡内容についてお伺いを致します。
①大規模な災害に限定して出動する「大規模災害団員」制度の導入要請についての須坂市の対応について。

〇消防長答弁:大規模な災害に限定して出動する「大規模災害団員」制度の導入要請についての市の対応として、市は2月16日の正副団長会議で今後の消防団運営や組織体制等の研究をすることゝした。

須坂市国民保護計画?

◇佐藤壽三郎議員質問:一般防災と国民保護との違いを我々国民は十分に理解しておく必要を感じます。根拠法令、対応する災害、対応の主体が自治体なのか国なのか。事態発生における情報の流れはどうなのか。計画策定についても、一般防災と国民保護は違いがあるのか。或いは会議や協議会の名称や設置根拠、或いは機能や役割。対策本部の設置、緊急事態の発生下の諸活動についても一般防災と国民保護とでは大きな違いがあると思われます。世紀の祭典である「平昌五輪(ピョンチャン オリンピック)」によって、暫し平和な時間が流れましたが、オリンピック、パラリンピックが3月18日に閉会すると、俄かに緊張状態に戻ることは必定であります。

昨年(平成29年)9月議会一般質問(9月5日)で、私は「国民に迅速な情報提供、不測の事態に備え万全の態勢を構築する」ことについて、須坂市は地方公共団体として、国からどのような緊急時におけるマニュアルあるいは指示を受けていたのか等について、市長に伺いましたが、いま改めて茲に須坂市民の生命を守る。万が一の事態がこの須坂に生じた場合に、須坂市として市民に避難、救援、あるいは武力攻撃に伴う被害の最小化等を講ぜられるのかに関心が募ります。
そこでお伺いを致します。一般防災と国民保護の相違点について。

〇市長答弁:対応する災害として、一般防災は、地震、台風、集中豪雨など主として自然による事象(自然災害)で、国民保護は、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊攻撃など我が国への外国からの組織的な攻撃で、ダメ―ジを最大化するため意図的に行われるもの(武力攻撃事態等)です。対応の主体として、一般防災は市の対応。国民擁護は国の指示により市が対応する相違があります。

須坂市奨学金償還について

◇佐藤壽三郎議員質問:学を志し、大きな希望をもって進学する青年に大きく立ちはだかる課題は、学費をどうするか。親元から離れての生活費をどうするか。存分な仕送りを受けて、学業に専念できる学生は、現下の経済状況からすれば、先ず稀であると思います。
奨学金給付を受けるために、成績をあげることに努力し、首尾よく奨学金が受けられたとしても、親元からの支援がない学生は学業を其方退け(そっちのけ)で、アルバイトをせざるをえない学生生活が現実の姿であることは今も昔も同様であると思います。
 NHKのクローズアップ現代によれば「進学して学びたい。でも、親には迷惑をかけられないと、今、学生の2人に1人が奨学金を借りている。」状況ですが、2人に1人が奨学金を借りているのかと、私は衝撃を受けました。

 日本学生支援機構は日本育英会から改組された独立行政法人ですが、この機構を利用した奨学金に絡む自己破産は16年までの5年間で延べ1万5338人とのこと。本人が8108人、連帯保証人と保証人が計7230人。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いていて、16年度は最多の3451人と5年前より13%も増えたとのことです。

奨学金に絡む自己破産の背景には、学費の値上がりや、卒業しても非正規雇用の広がりや、機構が回収を強めた影響もあると報じています。アルバイトをして、奨学金を借りても学費が払えない――。大学を中退する人は年間およそ8万人。そのうち5人に1人が「お金がない」ことが原因だと回答。中退後は安定した就職先に就けず、奨学金の返済ができなくなる「中退難民」が相次いでいるとの報道です。

親に迷惑をかけたくないと借りたはずの奨学金。然し返済が滞れば連帯保証をした親が負うこととなり、老後を迎えた親を苦しめる結果を招いてしまう悲劇が生じているのが現状です。
須坂市は須坂の宝である青年の志の支援として、奨学金事業を実施しておりますが、志ある青年の希望が叶えられることを願って敢えて茲に質問をさせて戴きます、例えば奨学金五万円を借り、大学を卒業して半年間の償還猶予を置いてから、8年間毎月2万5千円の償還は、年齢的にも結婚や出産、子育ての年回りでもある。これは極めてきついのではないか。償還期間をもっと緩やかにすべきと考えるが。

〇教育次長答弁: 後に続く後輩のために、懸命に返していただいている方が殆どですので、当面の間は現状のまゝと考える。もし、収入が減ったり、結婚や出産、育児などで返済が苦しくなってしまった場合は、相談を頂き無理のない額で返済頂くことも可能です。

高齢社会対策大綱

◇佐藤壽三郎議員質問:信濃毎日新聞の2月20日の社説を引用しますが、「日本の人口は50年後に8800万人に減る。高齢化率は40%近くに達し、生産年齢人口は現在の6割の4500万人になると推計されている。」とありました。

我々団塊の世代(昭和22年~24年生まれ)は、昭和22年生まれは267万8792人、昭和23年生まれは268万1624人、昭和24年生まれは269万6638人が出生し、3年間の合計出生数は約806万人にのぼったとのことです。

団塊の世代の財産といえば人的財産であって、同級生や同期生の人数の多さです。我々団塊の世代は、生まれたときから今日まで、日本の人口の大きなうねりとなってきました。少年時代は学校に児童・生徒が満ち溢れ、中学時代は教室が足りなく移動教室方式が敷かれ、時間割というより指定教室がどこであるかの教室一覧表が欠かせない毎日を送りました。

成人して社会に出て、第二次世界大戦後の所得倍増計画、高度経済成長、バブル景気を経験していますが、社会の支えになって其れなりの務めを果たしてきたと我々団塊の世代は自負しています。

一方で、古希を共に迎えることができずに黄泉(よみ)に召された友に思いを馳せるとき、将に共に青春時代を駆け抜け、共に将来を語り合った友と、今語り合えぬ口惜しさ、人の世の無常と非情が悔やまれ、つまんなくて堪りません。

今や100歳まで誰しもが生き抜ける時代が来たと叫ばれておりますが、社会の一線を退いてから30年から40年を隠居或いは隠遁生活を強いられることは苦痛でしかありません。やはり己の意思を以て生涯現役で、身の丈にあった張り合いのあるそして微力ながらも「社会貢献」を地道に歩みたい。これは私を含めて高齢者の皆さんは一様に感じておられると思います。

然し乍ら、高齢者の老後破産も顕著です。低額年金、医療費、住宅ローン等様々な原因がありますが、私は、国は真摯に実態を把握され、老後も張り合いのある暮らしができる社会づくりに向けて、福祉政策の根本的な見直しを図るべきだと発言を繰り返してきました。

この度、政府は「新たな高齢社会対策大綱」を2月16日決定しました。そこで、市長が、施政方針並びに予算説明で示された、「高齢者が快適に生活できる地域づくりが必要になるとともに、今まで積み重ねてきた知識や経験を活かして活躍していただく社会の構築も必要になると考えます。社会保障は、いわゆる社会的弱者と呼ばれる市民の生存権の保障に加え、社会のシステムから取り残された、あるいは、様々な困難を抱える市民を社会から排除するのではなく、社会の中に抱擁することによりつくられ成り立ちます。」件(くだり)は将に共感するものであります。是非この須坂において、実現するように市民一丸となって、自助、共助そして公助によって実現に努めなければならない課題の取組であります。
そこでお伺いを致します。
① この高齢社会対策大綱は、老後も張り合いのある暮らしができる社会づくりに寄与できる大綱となりうるのか。

〇市長答弁:高齢者だけでなく障がい者や子ど  もゝ、張り合いのある暮らしができる社会づくりに寄与するものと考えています。


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テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済