共謀罪・テロ等準備罪に異議あり
刑法はご承知のとおり、罪刑法定主義の理念の下に、様々な保護法益の集合体の法律です。法律の中で一番怖く且つ切れ味の鋭い法律で、極悪非道の罪を犯した者には毅然と死刑で臨む法律であります。時の権力者にこの法律を政治の具として振り舞わすことを許せば、過去の歴史が示すとおり、善良な市民は生涯取り返しの効かない悲劇を被ることも忘れてはなりません。意図的な作為によっての冤罪（えんざい）などは、あってはならない卑劣な国家犯罪です。

過去に起きた冤罪事件の猛省として、刑法はあくまで罪刑法定主義を厳守し、更に「既遂処罰」を大原則とした、善良な国民の生命と名誉を護る法律でなければなりません。この刑法の使命や機能こそが「双刃の剣」（もろばのつるぎ）と言われる所以です。時の権力者にとって使い勝手の良い刑法にしてはいけません。

仮にも刑法の構成要件を恣意的な解釈を許せば、国民は疑心暗鬼に陥り、自由にものが言えない監視社会になってしまいます。卑劣なテロは絶対に許せませんが、善良な国民の自由と人権を護るためにも、厳正に刑法の理念を守らなくてはなりません。
「自由にものが言える日本」を、子に孫に我々大人は手渡す義務があるのでは！