市内の商店、飲食店等の困窮を救へ
本令和3年度第3回須坂市議会臨時会に上程された補正予算総額2億6,171万7千円のうち、1億6,400万円は、「コロナ禍の影響を受けた市内の商店、飲食店等を支援するため、購入店舗のみで利用できる店舗限定プレミアム付商品券の販売」と、テイクアウトの利用を促すために利用者に抽選で「おまけ」を提供するための支援事業内容である。

私が3月定例会一般質問で「いま、市民が普く(あまねく)食べて行けるために、今こそ求められるのは『分かち合う市民意識』が必要と説き、須坂市が企画する、「お店限定プレミアム付商品券（仮）」事業の主体はお店である。市内のお店が抱える顧客・常連客と連携した事業推進を図ることによって、今コロナ禍の影響を受けている、市内の商店、飲食店等の困窮を救済することは、当をえた救済事業であり、速やかに実現を図られたい。」と市政を質した経緯があります。

たかが市議会議員、されど市議会議員である。「手法が公平でないとか不平等だ」を論ずる前に「コロナ禍で商売があがったりの商店、飲食店を営む市民がいることを認識すべきである。如何に早急に救ってあげるか！」が本題ではないのかと思えてなりません。然らば、困窮に置かれている商店、飲食店等商人への「轍鮒の急」解消策は何かを考えるのが、市議会議員の役目と私は心得るのですが如何か。

徒に1億6,400万円もの巨額な救民施策予算を否決したことは、コロナ禍の影響を受けて二進も三進もいかなくなっている商売を営む市民の厳しい現状の生活の救済とは聊かも思えない。如何にこの窮状を救うために何をすべきかを、真摯に自問自答することが、我々が市民の一番身近にいる市議会議員の務めではないのかと思うが如何か。